「熊本県社会保険労務士会」

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会社のヒミツ
企業にまつわる気になる疑問を解決する「会社のヒミツ」。
今日は特別編として、熊本地震で大きな影響が出ている、企業の雇用・労働環境の状況と、
今後の対策について、熊本県社会保険労務士会大塚一雄さんにお話を伺いました。
 
Q1、熊本地震の影響で県内の企業も被災し、
雇用環境にも影響が出ていると聞きますが、どのような状況なのでしょうか?
 
どの程度の企業が被災したかはわかりませんが、ハローワークには5月29日までに
14966件の相談がありました。
内訳は、雇用保険関係が8044件で全体の54%、
雇用調整助成金関係が3951件で26%となっています。
また、雇用調整助成金を受給する計画の事業所数は99件で休業予定の対象労働者数は、
2109人となっています。
4月15日から5月29日までに、熊本県内の職業安定所で受給資格の決定を受けた人は
5500人程度で、そのうち地震関係で退職したり休職した人は1100人となっています。
ただし、この数は5月29日時点のおおよその数ですので、
退職してもまだ資格喪失届出していない会社もあるかと思われますので、
実際はもっと多いと思われます。
 
Q2、具体的な相談事例などがあれば教えてください。
 
事業主からは、事業の継続が困難なので従業員を解雇したいという相談や、
雇用調整助成金についての相談があります。
また、労働者からは離職に関するものがあります。
 
Q3、雇用調整助成金について教えてください。
 
雇用調整助成金は従業員を休業させて休業手当(平均賃金の60%以上)を支払った場合、
その80%を助成するというものです。
通常の助成率は3分の2、つまり67%ですが、今回は特例として80%になっています。
受給の前提として前年同月よりも売上高、生産量などが10%以上減少していることが条件です。
また、本来は休業させる前に休業計画書を提出しますが、今回は、7月20日までに
提出があった場合は、事前に計画書が届けられたものとして扱われます。
従業員の雇用の維持と事業再建後のスムーズな業務遂行をするために、是
非この制度を利用されてはどうでしょうか?
 
※休業時の給与の支払い率は雇い主が決めることが出来る。
通常と同じ金額(100%)を払っても、その金額のおよそ80%の助成を受けられる
 
Q4、熊本県社会保険労務士会では無料相談窓口を開設していますね?
詳細を教えてください。
 
熊本県社会保険労務士会では、月曜日から金曜日(明日、3日と祝日は除く)
午前9時から午後5時まで、無料の相談窓口を設けています。
直接来られてもかまいませんし、電話でも結構です。
相談内容は、今回の地震関連だけでなく、労働基準法、雇用保険、年金、労災や
経営関係などの相談も受けております。
 
Q5、お問合せ先を教えてください。
 
熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル7階
(水道町交差点から八代方面へ150Mの左側)
相談専用ダイヤル 0120-45-1124
午前9時から午後4時まで。
 
以上、「会社のヒミツ 特別編」でした
 
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