「やさしいごはん」

週代わりでレギュラーゲストをお招きして、季節にぴったりの食に関する話題をお送りしています。

今日は第五水曜日ということでスペシャルゲストバージョン。

熊本県 農林水産部 流通アグリビジネス課の平松恵美さんがゲストでした。

 

●ご出演者のプロフィール

（お名前・ふりがな）平松恵美（ひらまつえみ）

（所属社名・役職）熊本県農林水産部流通アグリビジネス課主幹

（プロフィール）事務職員。入庁20年目。農林水産部3年目。

 

Ｑ「熊本県農林水産部流通アグリビジネス課」の基本情報を教えてください。
 

正式名称 : 熊本県農林水産部流通アグリビジネス課

所在地住所 : 熊本市中央区水前寺６－１８－１ 熊本県庁 行政棟 本館８F

電話番号 : 096-383-1111（代表）

ＨＰ（県庁HP内）

https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=2&class_id=2688

地産地消サイト
http://cyber.pref.kumamoto.jp/chisan/

 

Q まず、「熊本県農林水産部流通アグリビジネス課」について説明をお願いします。

 

いつごろできた部署

平成28年４月の組織改編で新設されました。

もともとあった、県産農産物の認知度向上や販路拡大に取り組んでいた流通企画課をベースに企業参入支援業務を統合したほか、農林水産物の輸出拡大等のための人員を増員配置しました。

その目的は

・当時の県の総合戦略に基づき、「稼げる農林水産業の更なる加速化を図る」ため。

・関連する業務や組織の統合等を行い、総合戦略に係る施策を効率的、効果的に推進できる体制を整備することを目的に農林水産部の局や課を再編。

・農業関係の生産局と経営局の組織を再編し「生産経営局」を設置するとともに、「流通アグリビジネス課」、「農産園芸課」及び「農地・担い手支援課」を設置。

・流通アグリビジネス課のベースとなる流通企画課は経営局所属であったが、新設後の流通アグリビジネス課は、部長室直轄となり、局には所属していません。

 

課の仕事

大きく４つあり、１つは地産地消。そのほかに流通企画、国際流通、企業参入・六次産業化支援があります。

流通企画は、主に、首都圏・関西圏での県産農林水産物の認知度向上や販路開拓について、「くまもとの赤」をブランドとして、取り組んでいます。

国際流通は、輸出拡大のための拠点となる香港事務所の運営や、海外の小売店・飲食店等でのプロモーション、新規国における新たな市場開拓などを行っています。

企業参入・６次産業化支援は、農業に参入する企業に対する支援や６次産業化商品のブランディング、全国展開に向けた高度な品質管理の施設・機械整備等の設備整備費の支援などを行っています。

 

【地産地消関係】

・地産地消サイトの運営や、農業フェアなどのイベントでの地産地消のPR

・食・農ネットワークという会があり、生産者や消費者、量販店、農協の職員などいろんな立場の方が会員となっており、県が事務局を行っているが、その会員向けの研修会

・学校給食での県産食材の利用促進（地域ブロック単位の研修会開催、市町村へのアドバイザー招聘、給食モデル献立の冊子作成、配布）など

 

Q 平松さんは、「熊本県農林水産部流通アグリビジネス課」の中でも「地産地消班」に所属していらっしゃいます。
「地産地消」について、基本的なところから教えて下さい。
 

まずは、国の法律（「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、通称「六次産業化・地産地消法」平成22年度に制定）では、地産地消について「地域で生産された農林水産物をその生産された地域内において消費すること」とされています。

また、県では、国の法律に先駆けて、平成２０年度に「くまもと地産地消推進県民条例」を制定していますが、この中では地産地消について、「県内農林水産物等を、より身近な地域で優先して消費すること」としています。

 

何故この取り組みが必要なのか

食の安全安心の問題は、その時代時代にあれこれ起きておりますが、平成１９年～２０年頃も、食の安全・安心を揺るがすような事件が相次いでおこり、消費者の食に対する不信感や不安が大きくなっていました。

一方農林水産業の現場では、高齢化や担い手の減少、農産物の価格の低迷と燃料、資材、飼料価格の高騰など、農業を続けていくことが非常に厳しい状況に置かれていました。
 

また、いわゆるリーマンショックなどの影響で、国内景気も急激に減速という時代背景の中、

①県民に新鮮かつ安全・安心な食品を提供すると同時に

②農林水産業の再生のみならず、

③小売業を始めとする地場産業の活性化、ひいては、県経済の浮揚

を目的に、県や、市町村、関係団体、県民が一体となって、農・商・工の連携や県内流通の拡大なども含め、「地産地消」のより一層の推進に向けて全力で取り組もうということになりました。

そういうことで、平成２０年度末に「くまもと地産地消推進県民条例」が制定され、条例に基づき「くまもと地産地消」を総合的かつ計画的に推進する取組みを行っているところです。

 

地産地消推進に向けた県の取組みの具体例について

地産地消については、農林水産部だけでなく、他部局も含め全庁的な取組みとして行っており、平成３０年度は、５つの観点から１０部局８７施策を行っています。

 

当課の取組みとして、自主的な取り組みにより県産品の良さをＰＲしていただける販売店、飲食店を「地産地消協力店」として指定し、この協力店を核とした取組みを中心に行っています。

 

この取組みは、県民の皆さんの「実際の消費行動」に繋げることを目的とし、それぞれのお店が、自発的に売りたい県産品をPRいただくことがポインとになっており、平成１７年度から実施しています。

なお、地産地消協力店になることを希望される場合は、県に申請いただき、要件に該当するものを熊本県が指定しています。

 

条例制定から、１０年ほどたちますが、県民アンケートの結果をみると「地産地消に関心がある」と答える人の割合は約９０％で、地産地消自体は、県民にも浸透してきました。

しかし、同じアンケートの結果から、なるべく県産農林水産物を購入する」と答えた人の割合は、約４４％となっています。
これが、全国的にみて高いのか、低いのかという比較は難しいのですが、約半分の人は、地産地消に関心はあっても、県産農林水産物にはこだわらないと回答しています。

これは、全国的に、食にかかるわる方々が、食品の安全性の確保と信頼回復に取組んだ結果であり、今では、国産品であれば、安心というイメージが大きく浸透していることも関係があると思われますが、熊本県では、ほんとうに安全安心でおいしい農林水産物を県民のみなさんにお届けできるようがんばっており、間違いなくおすすめできるものとなっています。
そのため、県産農林水産物について、より一層理解を深めて頂けるよう、そして「県産農林水産物を購入」していただけるよう今後とも取組みを行って参ります。

 

＜参考指標＞

・県民の方々の地産地消への関心(県民アンケート)

地産地消に関心があると答えた人の割合 (H30)約90％

 

・上記のうち具体的な地産地消行動に結びつく割合 (県民アンケート) (H30)44.2%

・農産物直売所関係販売金額（農林水産省調）(H28)367億円  全国６位

・地産地消協力店数  (H30年9月末)  721店

・「くまもと食・農ネットワーク」会員数  (H30年9月末)  2,057人

 

Q 現在、「熊本県農林水産部流通アグリビジネス課」では、県内のホテルとコラボして「地産地消フェア」を開催されているそうですが、参加店舗や内容など詳細を教えて下さい。

 

 

 

Q これまでの活動を通じて、印象的なエピソードなどあれば教えてください。
 

ザ・ニューホテルさんのタイピーエンですが、ある日観光客の方が、営業時間外にどうしても、食べたいとのご相談があったとのこと。
福岡の方で、お連れの方に、どうしてもそのタイピーエンを食べさせたいとのことだったので、時間外であったが、作っておだししたところ、たいそう喜んでおいしいと食べて頂いたお話を伺い、おいしさはさることながら、シェフやスタッフのお人柄の良さに、大変感動しました。

 

Ｑ 熊本県民にＰＲしたいことなどあれば、お願いします。
 

ホテルで地産地消フェアは、12月16日までとなっています。

どのお店も、本当においしいので、ぜひ、食べにいってください。

また、対象のメニューを写真にとって、SNSに投稿いただくと、お米やハンバーグなどの県産品が抽選で１０名様にあたる「くまもと地産地消フォトキャンペーン」も実施中です。

ぜひ、ご応募ください。

詳細は、熊本県地産地消サイトで検索ください。

 

今回のゲストは、『熊本県農林水産部流通アグリビジネス課地産地消班」の平松恵美さんでした。