2026年7月12日「災害支援ナース養成研修 県看護協会の元 尚美前会長」
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今日は、熊本県内で養成が進む災害支援ナースを本田みずえが紹介しました。大地震や豪雨の被災地などで看護業務を担う災害支援ナースの養成研修を修了した人数は、熊本県はトップクラスで、今年3月時点で385人。全国で6番目に多く、人口10万人当たりに換算すると、福井県に次いで2位でした。
災害支援ナースは、どんな仕事をするのか、なるための要件、熊本県で養成研修を受ける人が多いのはなぜか、今後の課題などについて養成研修をしてきた県看護協会で今年6月まで会長をお務めになっていた元尚美前会長にお話しをうかがいました。
災害支援ナースとはどんな仕事をするんでしょうか?通常のナースとの違いというのはどういところなんでしょう?
災害支援ナースの仕組みというのは、1995年の阪神淡路大震災をきっかけにして、日本看護協会及び都道府県の看護協会によって整備してきたところです。災害支援ナースは被災地などに派遣されて、地域住民の健康と生活を支える看護活動を行うとともに、被災地で働く看護職員の心身の負担軽減を支援する役割も担っております。
具体的には、大規模自然災害発生時に被災した医療機関や社会福祉施設及び避難所に派遣されます。例えば、避難所では自宅の片付けなどで、怪我をした方への応急処置、避難者の健康管理や生活支援、感染予防のための指導や環境整備などを行います。また、令和 6年度からは法律の改正によって国の制度となりましたので、自然災害だけではなく、新興感染症の発生時にも活動することになりました。
国の制度となったことで、感染症の発生時にも活動することになったと。その他にも更新が必要になったということですね。
そうですね。これまでは更新制ではなくて、フォローアップ研修という形で看護協会の中の研修としてやっておりましたところ、支援ナースの質を担保するために、 5年ごとの更新が必要になったというところも、厚生労働省の方で決められたところでございます。
その災害支援ナースになるための要件というのはどうなっているんでしょう?
災害支援ナースになるためには、災害支援ナース養請研修を終了する必要があります。養請研修というのは、厚生労働省の委託を受けた日本看護協会が企画をして、都道府県看護協会と連携して実施しています。
10年前の熊本地震では 15都道府県の看護協会から協力があったということですね。
はい、熊本地震では熊本県・熊本市からの要請によって、2016年 4月 17日から 6月 14日の期間に災害支援ナースが派遣されました。熊本県看護協会から述べ273人、日本看護協会を通して15の都府県の看護協会から延べ1688人合計 1961人が 4市7町村の32箇所の避難所で活動いたしました。
ところで先月熊本県では養成研修を終了した人数が全国でトップクラスと報じられました。
はい、2026年3月末の時点で熊本県の養成研修終了者数は385人で全国で6番目に多い人数となっています。また、人口 100,000人あたりでは、福井県に次いで全国 2位であって、多くの看護職が災害への備えに関心を持っていることがうかがえます。
今年も災害支援ナース養成研修会が開催されるということなんですが、毎年多くの応募があるということですね。
はい、毎年募集人数よりも多くの方が応募してくださいますので、病院から何名というところでですね、効果的に研修を行うために人数を制限させていただいて。本当はですね。皆さん研修受けていただきたいんですけども、そういうふうにして毎年毎年募集人数よりちょっとだけ多くですね受け入れているところでございます。
この養成研修会というのはどういうことをするんでしょうか。
まずは日本看護協会が作成しましたオンデマンド研修で基本的なところを学びまして、約 2ヶ月間の間で各地でですねオンデマンド研修を受講して、その後に熊本県の看護協会の方においでいただいて、災害の演習を1日、そして感染症の演習を1日ということで、対面での研修を行っていただきます。
今お話にあったように、その募集人数を上回る応募者がいるということなんですけれども、熊本県で養成研修を受ける人が多いというのはなぜなんでしょう?
熊本県では、熊本地震をはじめ、豪雨災害など自然災害を多く経験してきたことから、看護職の災害対策への意識が高いことが背景にあると考えております。実際に大規模災害を経験した後には、災害支援ナース養成研修の受講者が増える傾向があります。
では、その陽性検証を受ける方はどういう思いをお持ちだと思われますか?
災害支援ナースの受講者及び所属施設の看護管理者は、看護職として被災した地域の住民や看護職員への支援をしたいという強い思いを持っておられることがお話を聞いたところで伺っております。
受講されるナースの方はもちろんですけれども、今おっしゃった所属している施設の看護管理者の方などの理解もとてもあるということですね。
そうですね。災害支援ナスは通常は所属施設のところで看護業務をですね担当しておりますので、その業務を中断と言いますか、そこから離れて被災地に行って支援活動を行うということになりますので、残らされた方々は、その分も負担しながら業務やっていきますので、その所属施設の方々のしっかりとした理解と支援が必要になってくるところで、そこが十分にある上での災害支援ナースの活動だと思っております。
では今後の課題がありましたら教えてください。
はい県内では今のところ地域によって養成研修終了者の数に偏りがあります。発災時の派遣調整整に影響する可能性がありますので、引き続き研修を実施して、災害支援ナースを確保していくことが必要だと考えています。また、看護協会としては、災害時に必要な場所へ迅速に派遣できるよう、日本看護協会や県市町村医療機関などと関係機関と連携しながら災害支援ナースの確保と質の向上に努めて、体制整備を進めていきたいというふうに考えております。
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